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登記の対象とならない土地とは

登記の対象になるのは、日本の領土内の陸地であれば、ほぼ全てを登記できるということになるそうです。

陸地内の土地の中にあるならば、池のように表面が水に覆われていてもいいそうです。

登記上の地目の項目の中に、「池沼」「運河用地」「用悪水路」「溜池」などがあるということから明らかだそうです。

これらとは反対に登記の対象にならない土地というのは、私権の成立する余地のない場所だそうです。

それは海面下の土地や河川の流水下の土地のことだそうです。

公用水面と呼ばれるものがあるそうで、河、海、湖、沼その他の公共のように供する水流又は水面のことで、国の所有に属するもののことをいうそうです。

海の埋め立てにより埋立地となったら、ここで初めて埋め立て免許者が当該埋立地の所有権を取得するということになるそうです。

このことから、土地が海没などによって公有水面下に没したら、その土地の滅失の登記をすべきだそうです。

けれど、水害などの天災で海面下に没してしまった土地などで、その状態が一時的なものであるならば、私人の所有権は消滅しないそうです。

土地の一部が海面下に没した場合は、地積の減少による表題部の変更の登記をするべきだそうです。

これを分筆して滅失の登記をするというのはしないほうがいいそうです。

それでは引き潮のときに出てくる海の底はどうなるかというと、海というのは満潮時(最高高潮面)に達した時の水際線をもって陸地から区別されているという判例があるそうなので、引き潮のときの砂浜を自分のものにすることはできないようです。

河川の場合は、継続して水流の下になっていない土地は私権の目的になるそうです。

土手や河原などに駐車場があったり、運動場があったりしますが、あれは誰かの土地ということのようです。

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