Skip to content

実地調査権について

登記官による実地調査権は所有者にも及ぶそうです。
こういう調査で登記官の役割というのはどんなものでしょうか。
表示登記に関する申請があったときに、登記官の実地調査の結果が申請書の記載事項と違っていた場合には、登記官というのは、まず申請者に対して申請書の補正の機会を与えるということ、また補正が効かない場合は新たな申請をするように促すことが必要だそうです。
申請者が登記官の要請に応じないようならば、ここで初めて申請は却下するということになるそうです。
もし建物の形状が登記申請が実地調査の結果と一致しないときには、まず申請の補正を促すそうです。そして申請者が応じない場合には申請を却下するということだそうです。
その後に改めて新たな登記申請を促すそうです。それでも申請者がこれに応じない場合は、実地調査の結果に基づいて職権で表示に関する登記をすべきということになるそうです。
登記官というのは、実地調査において正確性も要求されるということだそうです。
土地又は建物の物理的状況のみを調査するということではなくて、適宜、測量機器などを用いて測量などを実施するということが必要だそうです。
申請書の正否をチェックするのに、正確でないと申請者も納得できないと思います。
適性な申請を促すためにも、正確さが要求されるそうです。
そして尺貫法とメートル法の関係についてですが、昭和41年4月1日以降に登記簿に表示される土地の地積及び建物の床面積は、すべて「尺貫法による表示」から「メートル法による表示」に変更されたそうです。
尺貫法では宅地及び鉱泉地は「坪」で表示していたそうです。それ以外の田畑及び山林などは「町・反・畝・歩」で表示していたそうです。

こうした測量は地図作成をするうえで、必要になってくる要素であることは間違いなく言えるのではないでしょうか。

それがなければでたらめな地図が作成されかねないと私は考えます。

こうした測量があって初めて正しい地図作成を可能にすると考えられるので、そちらにも注目して地図作成に励んでみましょう。

Be First to Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です